弁護士弁慶クラウドサービス利用規約

弁護士弁慶クラウドサービス&ファイルサーバ規約

第1条(規約の適用)
この、「弁護士弁慶クラウドサービス&ファイルサーバ」サービス利用規約(以下、「本規約」 という)は、株式会社RedLotus&DSG-J(以下、「当社」 という)が提供する、「弁護士弁慶クラウドサービス&ファイルサーバ」サービス(以下、「本サービス」 という)の利用に対して適用するものです。
本サービスの利用を当社が承認した利用者(以下、「利用者」という)である法人又は個人が、本規約の内容を承諾していることを前提としています。

第2条(規約の変更・特約)
当社は、本規約の内容を利用者に通知し了承を得て変更することができることとします。この場合は変更後の規約を本規約とします。
当社は、本規約の他、別途必要に応じ、利用者に通知し了承を得て特約を定めることがあります。この場合、利用者は本規約とともに特約も遵守するものとします。

第3条(本サービスの内容)
本サービスの内容は、以下の基本サービスを提供するものとします。
(1) 初期設定後、利用者はインターネット経由でサーバのリモート運用が可能となります。
(2) 当社は、サーバ等が正常に動作するように保守作業を行います。
前項のサービス内容は、利用内容のご案内及び第5条(申込みの成立)3項に定める「サーバ作成完了報告書」に記載された通りとします。

第4条(利用申込み)
本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定のご利用申込書に必要事項を記載し、申込むものとします。
前項に際して、当社は、必要と判断した場合に、利用者確認資料の提出を利用者に求めることができます。

第5条(申込みの成立)
(1) 当社が第4条(利用申込み)に従ってなされた申込みを承認した日をもって本申込みは成立します。
(2) 申込み成立後、ご利用者に対して初期費用請求書を送付します。
(3) サーバ作成完了報告書に記載されたサービス利用開始可能日をもって利用者に請求する料金の起算を始めるものとします。
(4) 当社は、次の要件に該当すると判断した場合に、本サービス利用の申込みを承認しないことがあります。
 ① 利用の申込みの際、虚偽の届出をした場合。
 ② 利用申込者が本規約の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合。
 ③ 利用申込者が未成年者等に該当し、申込みに際して法定代理人等の同意を得られない場合。
 ④ 反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加している者、又は過去に反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加した経歴を有する者。
 ⑤ 第20条(提供停止)1項のいずれかの事由に該当するおそれがある場合、又は過去に該当する行為があった場合。
 ⑥ その他、当社が利用申込みの承認が適当でないと判断した場合。
当社が申込みを承認しない場合には、ご利用希望者に対しその旨を通知します。

第6条(提供期間)
本サービスの提供期間は「サーバ作成完了報告書」に記載されたサービス利用可能日から1箇月とし、これを最低利用期間とします。
利用者はサービス内容の変更又は利用解除を希望される日の1箇月前までにその旨を当社所定の書面により届け出るものとします。
前項のご利用解除の通知日は、当社が受取った日とします。

第7条(料金の支払)
本サービスに係るご利用料金(初期費用及び月額費用を含む)(以下、「料金」 という)は、申込書に記載の通りとします。なお、支払時に手数料がかかる場合は、利用者の負担とします。
申込み成立後サービス提供開始までの期間に利用者の都合により申込みが解除された場合、当社は利用者に対し第11条(違約金)に基づく違約金を請求します。請求の手続きは料金等の請求の手続きと同様とします。
第20条(提供停止)により本サービスの提供を当社が停止した場合においても本サービスの料金については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第8条(料金等の計算方法)
利用者に請求する料金は以下の号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算した料金の額とします。利用者への請求は月末締めで行います。
(1) 利用開始月及び利用終了月の月額料金の額は、サービス利用可能日及び終了日に応じた日割りとします。日割り計算については月額料金×12÷365×ご利用日数とします。

第9条(料金改定)
当社は、公租公課の変動、著しい経済変動その他の事由により第7条(料金の支払)の料金を改定する必要があると認めた場合は、これを改定することができるものとします。その場合、第30条(通知方法)により利用者に事前に通知し了承を得るものとします。

第10条(料金等の支払方法)
利用者は、料金等を当社所定の方法で、当社の指定する期日までに当社の指定する金融機関等に支払うものとします。

第11条(違約金)
最低利用期間内に利用が解除された場合は、利用者は、当該解除があった翌日から最低利用期間の満了する月末までの期間に対応する本サービスに係る料金全額相当の違約金を、当社が定める期日までに一括して支払うものとします。
申込み成立後本サービス提供開始までの期間に利用者の都合により申込みが解除、又は本サービスの一部利用が取消された場合、利用者は当社に対し、初期費用の他に、月額料金の1箇月分を支払うものとします。

第12条(遅延損害金)
利用者が、本規約に基づく料金その他の債務の履行を怠り支払いが遅延した場合、利用者は、当該遅延の期間について年14.6%の遅延損害金を別途支払うものとします。

第13条(端数処理)
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第14条(利用者の本サービス内容の変更)
利用者が本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める手続きにより変更する内容等を申込むものとします。
当社が、前項の変更申込みを承認した場合は、利用者に対しその旨を通知し、利用者は、初期費用を当社に支払うものとします。
本条1項の変更申込みがあった場合に、当社は第5条(申込みの成立)4項の各号に該当すると判断した場合は、変更申込みを承認しないことがあります。この場合は利用者にその旨を通知します。
利用者の申込み内容変更は、当社が変更を承認し、変更後のサービス利用開始可能日より適用します。

第15条(本サービスの終了)
当社は、本サービス又は本サービスの一部を終了することがあります。
本サービス又は本サービスの一部を終了するにあたり、当社は、当該サービスの終了3箇月前までに書面にて事前に通知します。

第16条(提供するサーバ)
利用者は、当社が提供するサーバをインターネット経由でリモート操作にて運用することとします。
サーバに異常が発見された場合、その旨を利用者に報告後、許可を得て保守作業を行います。ただし緊急の場合その他やむを得ない場合、事前通知することなくサーバを停止若しくは交換できることとし、その旨利用者に報告します。
本項に基づき利用者のサーバを停止若しくは交換した場合、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条(保管場所の変更)
当社は、設備の保守、工事、又は故障等やむを得ない場合、サーバの保管場所変更をすることができるものとします。
前項の場合、利用者に事前にその旨の連絡をします。
本条1項の保管場所の変更に関わる費用は当社の負担とします。
本条1項の規定に基づく保管場所の変更により利用者に損害が発生した場合、第27条(損害賠償)1項に基づくものとします。
利用者が、保管場所を変更することはできません。

第18条(非常事態時の利用制限)
当社は、天災、地変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する処置を取ることがあります。

なお、これにより利用者に発生した損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第19条(提供中止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事、又は故障等やむを得ない場合。
(2) 天災、地変、その他の非常事態が発生、若しくは発生するおそれがある場合。
当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、予めその旨とサービス提供中止の期間を利用者に通知することとします。
ただし、緊急の場合その他やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、これにより利用者に損害が発生した場合、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条(提供停止)
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供停止を通知し、停止することができるものとします。
また、当社は利用者が各号のいずれにも該当しなくなった場合、直ちに停止した本サービスの提供を再開するものとします。
なお、これにより利用者に損害が発生した場合、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 第5条(申込みの成立)4項の各号の事実が後日、発覚した場合。
(2) 本サービスの運営を妨害又は当社の名誉若しくは信用を著しく毀損した場合。
(3) 当社に損害を与えた場合。
(4) 本サービスに基づく債務を履行しなかった場合。
(5) 利用者が利用するプログラム等において、当社が提供している装置に過度な負担をかける時、若しくは、アクセス過多により本サービス対象設備に著しく影響を与えると当社が判断した場合。
(6) 第31条(ご利用者の禁止行為)1項の各号に違反する行為又は違反するおそれがあると当社が判断した場合。

第21条(利用者の名称等の変更)
利用者は、申込書に記載された利用者の名称等、利用者に関する事項に変更があった場合は、変更内容を速やかに届出るものとします。
名称の変更は、次の理由によるものとします。
(1) 組織変更:個人から法人へ変更、有限会社から株式会社へ変更等
(2) 合併
(3) 契約譲渡:ご利用者の変更

第22条(利用者が行うご利用の解除)
利用者が、利用の解除を行う場合は、解除日の1箇月前までに当社所定の書面により当社に通知することとします。
第6条(提供期間)の期間内の解除の場合は、第11条(違約金)に定める違約金を支払うものとします。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が困難となる等、当社と利用者との間の信頼関係を破壊する事由が生じた場合は、利用者は、直ちに本サービスの利用を解除することができるものとします。

第23条(当社が行うご利用の解除)
当社は、次に挙げる事由があると判断した場合は、予め利用者に通知することなく、即時に利用を解除することができるものとします。これにより生じた損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 第20条(提供停止)1項各号及び2項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であって、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合。
(2) 第20条(提供停止)1項各号及び2項のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合。
(3) 天災、その他不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由及び火災(当社の過失による場合を除きます。)により、サーバの全部若しくは一部若しくはファイアーウォール等の機器若しくはお客様用の区画が滅失し又は損壊して、建物、設備等の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合。
(4) 第31条(利用者の禁止行為)、第34条(知的財産権の帰属)2項、第35条(商標等)に違反する場合。

第24条(保守業務に関する利用者の協力)
利用者は、本サービスに基づく当社の保守業務に対して、最大限の協力をするものとし、保守に関して必要な場合は、当社は利用者の承諾を得た上で利用者のサーバを無償で自由に操作し、使用できるものとします。
利用者は、当社からの求めに応じて、サーバ管理情報その他保守作業に必要な機器収容情報及び技術情報を提供するものとします。

第25条(利用者が依頼する当社の作業)
利用者は、本サービスにおいて、必要な作業を当社に依頼することができるものとします。
業務依頼の内容については、別途オプションにて定めた内容のみ当社へ業務代行を依頼することができるものとします。
利用者は、当社の作業について、別途定める料金を支払うものとします。

第26条(保守業務の責任範囲)
本サービスに基づく当社の責任は、ハードウェアが正常に動作するように対象設備を保守管理することのみとします。
天災、火災又はその他の不可抗力等、当社の責に帰すべからざる事由により本サービスにおける利用者のデータ等が滅失、毀損、その他本来の利用目的以外に使用され、利用者が直接的なあるいは間接的な損害を被ったとしても、その損害に対して当社はいかなる責任も負わないものとします。
本条2項に起因して、当社の責任でないと認められたものについては、第三者から当社になされた損害賠償請求等の補償についても、利用者の責任で対処するものとし、当社は免責されるものとします。

第27条(損害賠償)
(1) 当社は本規約において別途定める場合を除き、本規約に基づく本サービスを提供しないことにより、利用者に損害を与えた場合、本サービスの解除の有無に関わらず、利用者に生じた損害を賠償するものとします。
ただし、当社の責任は、第7条(料金の支払)に基づく月額費用1箇月分相当額を限度額として、利用者の損害を賠償するものとします。なお、当社は間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害、逸失利益、データ又はプログラムの喪失・破損については、いかなる場合もその責を負わないものとします。
(2) 当社の債務不履行その他当社の責に帰すべき事由により、利用者の関係者においても損害賠償請求等の事由が生じた場合には、同関係者に対しては利用者の責任と負担において対処するものとし、当社は、本規約に定める責任の限度で利用者に対してのみ責任を負うものとします。
(3) 本条1項及び2項の規定は、本サービスの利用に関して当社が利用者に対して負う一切の責任を規定したものとします。

第28条(自己責任の原則)
利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合は、利用期間及び利用解除後に係らず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、又は第三者のクレームを通知する場合においても同様とします。
当社は、利用者のその故意又は過失により当社が損害を被った場合は、利用期間及び利用解除後に係らず、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第29条(利用責任者)
本サービスの利用にあたり、利用者は予め利用責任者を選任し、当社に書面で届出るものとします。利用責任者が交代した場合は直ちに当社に書面で通知するものとします。通知がなく、連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用責任者の届出がない場合、利用者を利用責任者とします。
利用責任者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、本規約に基づく本サービスの利用の適正化を図るものとします。

第30条(通知方法)
本サービスの利用等に関する当社から利用者への諸通知は、予め当社に届出されている住所に郵送若しくは、電子メールアドレス宛てに電子メール又は当社が適切と判断する方法により送付されるものとし、この通知の発送時点をもって、係る通知内容が有効になるものとします。

第31条(利用者の禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
(1) 当社の設置する通信設備への不正アクセスをする行為。
(2) 本サービスの妨害行為。
(3) 掲載内容が公序良俗に違反し、又はそのおそれのある情報の掲載。
(4) 当社あるいは他の利用者、第三者の権利を侵害し、又は他の利用者及び第三者に迷惑・不利益等を与える行為、又はそのおそれのある行為。
(5) 国内外の諸法令に違反する行為、インターネット上の国際マナーに反する行為、又はそのおそれがある場合。
(6) 当社が提供したパスワード・ID等は、第三者に公開してはならない。
(7) その他当社が不適切と判断する行為。
利用者が前項の規定に違反し、当社が損害を被った場合は、利用者はその復旧に要する費用の負担をするものとします。

第32条(協力義務)
当社及び利用者は以下の場合、相手方に対し、本サービスに関する相手方の機器・情報・資料その他の物品の提供、当社及び利用者が行う調査に必要な相手方の設備等への立ち入り調査等の協力を求めることができるものとします。この場合、相手方はこれに応じるものとします。
(1) 相手方による本規約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合。
(2) 故障予防又は回復のため必要な場合。
(3) 技術上必要な場合。
(4) その他、当社又は利用者が必要と判断する理由がある場合。
当社及び利用者は、本サービスが不正に利用され、又は利用されようとしている場合には、直ちに相手方に通知するものとし、本サービスの不正利用に係る調査に互いに協力し合うものとします。

第33条(守秘義務)
利用者及び当社は本サービスに関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1) 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
(2) 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
(3) 本サービス開始前に既に取得済みの場合。
(4) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
(5) 開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合。
(6) 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
利用者及び当社は関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。
利用者及び当社は、本サービスの提供及び利用に必要な範囲を越えて、第1項に規定する情報を利用してはならないものとします。

第34条(知的財産権)
利用者及び当社は、相手方の有する知的財産権に関し、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用すること。
(2) 複製・改変等を行うこと。
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行うこと。
(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更すること。

第35条(商標等)
利用者は、当社の商標・商号・標章等(以下、「商標等」 という)を当社の事前承認なく当社の商標等を使用しません。

第36条(第三者への委託)
当社は、利用者の事前の書面による承諾を得ることなしで、本サービスの全部又は一部を第三者に委託しません。
当社が前項に基づく利用者の承諾を得て、本サービスの全部又は一部を第三者に委託する場合は、秘密情報等の十分な保護水準を満たす第三者を選定し、本契約と同等の義務を当該第三者に課す契約を締結し、その写しを利用者に提供します。
当社は、当社の委託先が利用者に無断で更に委託を行うことのないように、委託先を管理・監督する義務を負います。
当社は、当社の委託先との契約書を秘密情報等の保有期間中、適切に保管します。

第37条(個人情報の取り扱い)
当社は、本サービスにより管理される利用者の顧客に係る情報を一切使用しないことを保証します。
当社は、利用者が保有する個人情報(本サービスにより管理される利用者の顧客に係る情報を除く)については、以下の目的の範囲内で使用する場合を除き、一切使用しないことを保証します。
(1) ドメイン登録、SSL証明書発行等、利用者の希望による申請に関わること。
(2) 本人確認、利用料金の請求、及び利用料金・本サービス提供条件の変更、サービス提供開始日、本サービスの提供中止・提供停止・利用の解除の通知並びにその他本サービスの提供に関わること。
(3) 本サービスに関する問い合わせ、ご相談に対する回答。
当社は、法令に基づき裁判所、警察機関などの公的機関から前項に係る個人情報の開示の要請があった場合、当該公的機関に提供することがあります。

第38条(本サービス終了後のデータ等)
終了事由の如何に係らず本サービスが終了した場合には、当社はサーバ若しくはファイアーウォール等の機器内の利用者保有データを速やかに返還したうえで削除するものとします。
前項に基づく削除により、利用者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第39条(協議)
本規約に定めのない事項については、当社と利用者との協議によって定めるものとします。

第40条(紛争の解決)
本規約について、利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

第41条(管轄裁判所)
本規約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

第42条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

付則
本利用規約は、2012年8月27日より効力を有するものとします。

本利用規約は、2013年10月31日より改訂施行しました。

本利用規約は、2014年4月29日より改訂施行しました。

本利用規約は、2015年6月26日より改訂施行しました。

以上

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利用規約に同意の上、クラウド版弁護士弁慶を体験します。